アメリカにおけるサブプライムローン問題やリーマンショックによって、グローバリゼーションの破綻が明らかになりました。この破綻は、新自由主義と呼ばれる市場原理主義が、実は強盗の論理に支えられた資本主義であったことを示しています。
日本でも、小泉構造改革によってセーフティネットが破壊されつつあります。特に金融破綻の影響を受けた大企業の派遣労働者は、追い詰められています。現在の日本では、社会的に弱い立場の人々は一度つまずくと、雇用や保険、公的扶助といったセーフティネットに救われることなく、自己責任という名の無責任な責任転嫁によって、社会の底辺に落ちてしまう「すべり台社会」になっています。社会的に弱い立場の人々を支えるためには、まずは政府や企業が彼らのニーズに応える仕組みを整える必要があります。また、教育や雇用の機会均等化、差別の撤廃なども重要な要素です。差別と貧困をなくすためには、私たち一人ひとりが意識を変え、行動を起こすことが必要です。
